インターネット関連サービス利用規約

インターネット関連サービス利用規約(以下『本規約』といいます)は、サービス提供者であるエボルブアイティワークス株式会社(以下、本社といいます)が提供するインターネット関連サービス(以下『本サービス』といいます)のサービス利用者(以下利用者といいます)である組織または個人と本社において、本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものです。本サービス利用者の利用者は利用契約の申込前に必ず本規約の内容を確認する必要があります。

第1節 総則

第1条 〔本規約の適用〕
 1.本社は本規約に基づき本サービスを提供します。
 3.利用者および本社は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。

第2条 〔サービス〕
 1. 本社が提供する本サービスは下記の通りです。
   a.非営利組織向け情報発信プラットフォームみんたま

第3条 〔通知〕
 1.本社から利用者への通知は、電子メール、本サービスのサイト、書面または本社ホームページへの掲載等、 本社が適当と判断する通信手段により行うものとします。
 2.前項の規定に基づき、利用者から本社への通知を電子メール、、本サービスのサイトまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に発信されたものとします。

第4条 〔規約の変更〕
 1.本社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。変更した本規約の内容は本サービスのホームページ上に掲載し、以後利用料金その他の利用内容、利用条件は変更後の規約によるものとします。

第2節 利用契約の締結

第5条 〔利用契約の単位〕
 1.本社との間に利用契約はひとつの利用契約につき、一利用者が契約するものとします。
 2.個人、または組織が複数の利用契約を結ぶことはできません。

第6条 〔利用契約の締結〕
 1.本社が提供する本サービスの利用申込は、本サービス上のお申込フォームからの利用申込の場合は、必要項目を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って送信操作を行うものとします。
 2.利用契約は、申込に不備なく記載があり、本社からその申込を承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。但し、本社が申込者に対し申込の不備を通知し、これを補正するよう要求し、かかる要求を行った日から1ヵ月以上連絡がない場合は、申込は取消されたものとみなします。
 3.本サービスの提供は、前項により利用契約が成立した時点で開始されます。

第7条 〔申込の拒絶および受諾後の解除〕
 1.本社は利用契約の申込者が次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を受諾しない、又は承諾後サービス開始前、開始後に解除することがあります。
   a.申込の内容に虚偽記載があることが判明した場合
   b.申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると本社が判断した場合
   c.申込者が本社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
   d.第28条(提供の停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
   e.その他前各号に準ずる場合で、本社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
 2.第1項の規定により本サービスの申込みを受諾しない、又は承諾後サービス開始前、開始後に解除する場合、申込者への通知はいたしません。なお、本社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
 3.申込承諾後、利用者が負うべき料金の支払いが2ヵ月以上ない場合は、その契約を取り消すものとします。

第8条 〔契約事項の変更の届出〕
 1.利用者は、申込記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに本社に対して所定の方式により届け出るものとします。
 2.利用者である組織が合併した場合に、合併後存続する組織もしくは合併により新設された組織は、本社に対し、合併の日から14日以内に本社所定の方式にて届け出るものとします。
 3.本社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届が遅れたこと及び同届を怠ったことにより本社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
 4.本社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。
   a.法人の業務の分割による新たな法人への変更
   b.法人の業務の譲渡による別法人への変更
   c.任意団体の代表者の変更
   d.その他前各号に類する変更
 5.利用者に前頁各号に該当する変更以外の組織上の変更があった場合、利用者は本社に対し、本サービスの申込を新たに行わなければなりません。

第9条 〔相続〕
 1.利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から14日以内にその相続人が届け出た場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
 2.相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第10条 〔権利の譲渡〕
  利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位又は、権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。


第3節 利用者及び本社の責務

第11条 〔料金〕
 1.本サービスの利用料金額は、別途有料利用契約がない限り無料とします。
 2.有料利用契約がある場合、利用者は以下を遵守する必要があります。
   a.利用者は利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額を本社に支払うものとします。
   b.消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、1円未満の端数は切捨てします。

第12条 〔支払期限〕
  有料利用契約があり場合、利用者は本社指定の期日までに、別途定める支払方法にて支払うものとします。

第13条 〔支払方法〕
 1.本サービス利用料金の支払方法として次の2つを定めます。
   a.本社が指定する期日までに郵便局・銀行等からの振り込み(振込手数料は利用者の負担とします)
   b.本社が承認したクレジットカード会社の発行する利用者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の定めに基づく引き落とし。
 2.支払方法は「一括払い」とします。
 3.何らかの理由によりクレジットカードによる引き落としの処理が不可能であった場合、不可能であったことが判明した日から14日以内に、利用者は振り込みにて支払うものとします。(振込手数料は利用者の負担とします)

第14条 〔遅延損害金〕
  利用者は本サービスの料金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場合には、支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算された金額を、遅延利息として本社が指定する期日までに支払うものとします。
但し、当該債務が支払い期日の翌日から10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。

第15条 〔契約期間〕
 1.本サービスの契約期間は別途契約が無い限り、本社が利用契約を解除する場合を除き期限はありません。

第16条 〔禁止事項〕
  利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
  a.スパムメール(迷惑メール)の配信
  b.インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法に抵触する行為
  c.わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為
  d.公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為
  e.第三者または本社の著作権、その他の権利を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
  f.第三者もしくは本社の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
  g.第三者もしくは本社に対する誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為
  h.第三者もしくは本社に不利益または損害を与える行為、あるいはその恐れのある行為
  i.公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
  j.犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
  k.本人から事前に許諾を得ることなく勝手に他人の電子メールアドレス・個人情報を本社指定のサーバーに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為
  l.本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
  m.本社が利用者に貸与したIDもしくはPasswordを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為
  n.ねずみ講またはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、或いはその恐れのある行為
  o.コンピューターウィルス等有害なデータを送信する行為、或いはその恐れのある行為
  p.前各項に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為
  q.その他、本社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17条 〔損害賠償責任〕
 1.利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者及び利用者のサービス利用者(国内外を問いません。以下同様。)に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、利用者の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
 2.利用者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
 3.利用者は、その故意又は過失により本社に損害を被らせたときは、本社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。

第18条 〔配信データ等の管理〕
 1.利用者はデータ等の消失に備えて定期的に複製する義務を負います。
 2.本社はデータ等消失した場合、理由の如何を問わずこれを復元するサービスを提供しません。
 3.本社はデータ等消失した場合、利用者及び利用者のサービス利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。

第19条 〔ID及びPassword〕
 1.利用者は、本社が提供したIDおよびPasswordの管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに本社に届け出るものとします。
 2.利用者は、本社が提供したIDおよびPasswordにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。但し、本社の故意又は重大な過失により、本社が提供したIDおよびPasswordが他者に利用された場合はこの限りではありません。
 3.本社はIDとPasswordの電話による問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
 4.IDとPasswordの問合せに関しては、別途本社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。
 5. 利用者のサービス利用者に対してのID、Passwordの問い合わせに関して、本社は回答しないものとします。

第20条 〔設定〕
   本社と利用者が有料利用契約を締結している場合、設定料その他必要となる支払いの入金(クレジットカードの場合は有効性)を確認した後、設定作業を行います。

第4節 通信の秘密、情報の取扱

第21条 〔秘密保持〕
 1.本社は次の各項に定める場合を除いて、利用契約の履行に際して知り得た利用者と利用者のサービス利用者の秘密、及び利用者の設定内容、内部Zデータ等について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
 2.法律上照会権限を有する者から、正式な協力要請、照会があったとき
 3.利用者の同意があったとき
 4.利用者個人を特定できないようにした場合

第22条 〔個人情報の取扱〕
 1.本社は、利用者により受けた情報のうち特定の個人を識別することができる情報(以下『個人情報』といいます)及び利用者のサービス利用者の個人情報に関して、別途本社が定める個人情報取り扱いに関する規定にしたがい取り扱います。

第5節 提供の停止等

第23条 〔提供の中止〕
 1.本社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
  a.本社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
  b.電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
  c.第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
 2.本社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
 3.本社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第24条 〔第三者からのクレーム〕
 1.本社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと本社が認めた場合、当該利用に関し他者から本社に対しクレーム、請求等が為され、かつ本社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と本社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   a.第16条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
   b.第三者との間で、クレーム等の解消のための協議の要求
   c.本サービスの利用の一時停止
   d.利用契約の解除
 2.前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第25条第2項の規定を準用します。
 3.第1項に基づき利用契約を解除する場合、第27条第1項の規定を準用します。

第25条 〔提供の停止〕
 1.本社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
  a.利用者が料金の支払いを遅滞した場合
  b.本社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等本社の業務の遂行支障が生じると本社が認めた場合
  c.利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
 2.本社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第26条 〔利用制限〕
  本サービスのご利用にあたって、次の制限を行う場合があります。
  a.コンテンツの1回の送信数や送信メールのサイズ、エラーメールの返信数等により、本社ネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、送信数やサイズ制限等

第6節 利用契約の終了

第27条 〔利用契約の解除等〕

 1.本社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
   a.第25条第1項各号のいずれかに該当する場合
   b.差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算があったとき
   c.会社更生等の申立があったとき
   d.手形、小切手を不渡にする等支払を停止したとき
   e.その他本規約に違反した場合
 2. 利用者都合により解約される場合は、利用契約を解約することができます。但し、有料利用契約がある場合残期間の利用料は返還いたしません。

第7節 損害賠償等

第28条 〔損害賠償の制限〕
 1.利用者と本社が有料利用契約を行っている場合に限り次項のとおりとします。
 2.本社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、本社は、本社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。但し、本社が支払うべき損害額が10万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
 3.第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、本社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、本社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第29条 〔免責〕
 1.本社は利用者に対して、利用者が本社指定のサーバーに保存、登録している電子メールが、利用者が指定する電子メールアドレス宛に到達することを保証しないものとします。
 2.本社は利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
 3.本社は、次のいずれかが発生した場合でも、利用者、および第三者に対して第28条以外の一切の責任を負わないものとします。
   a.本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
   b.本サービス、若しくは本サービス上にて実現された機能により送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
   c.本社指定のサーバーに登録された、各種データの消失、流失、改ざん、文字化け等
   d.本社指定のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
   e.その他本サービスに関連して利用者、および第三者に発生した一切の損害
 4.本社は、利用者が所有する設備、端末、ソフトウェア等のサポートを行わないものとする。
 5.本社は、第三者からの苦情、問い合わせ等を利用者または利用者が指定する者に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。

第8節 雑則

第30条 〔準拠法〕
   本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成されており、又日本の法律に従って解釈されるものとします。

第31条 〔紛争の解決〕
 1.本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、本社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
 2.本規約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、本社の本店所在地又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 〔利用規則〕
 本サービスを運用していく上で、利用者が遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

附則
 本規約は、平成23年12月1日から適用された規約であり、平成23年12月1日より、同日以前からの利用者に対しても適用されます